高知市議会 2019-12-17 12月17日－06号
◎防災対策部長（松村和明君） 津波避難ビルの指定につきましては，地域住民の皆様とともに町歩きや避難訓練などを通じて，指定の可能性のある新しい建物やマンション建設の情報を積極的に入手し，建設段階から所有者や管理会社に対し，指定に向けた御説明とお願いをさせていただき，御理解をいただけた施設では，津波発生時における緊急避難場所としての施設使用等に関する協定書の締結により，指定をさせていただいております。
◎防災対策部長（松村和明君） 津波避難ビルの指定につきましては，地域住民の皆様とともに町歩きや避難訓練などを通じて，指定の可能性のある新しい建物やマンション建設の情報を積極的に入手し，建設段階から所有者や管理会社に対し，指定に向けた御説明とお願いをさせていただき，御理解をいただけた施設では，津波発生時における緊急避難場所としての施設使用等に関する協定書の締結により，指定をさせていただいております。
しかしながら今回の場合は、先ほど議員おっしゃられましたように１週間連続の使用といったことをお聞きしますと、町事業、町民使用等の関係上、物理的に使用できないのではないかということもあり得ます。町内には宿泊もできる施設もございます。そういった施設利用も検討していただくよう、今後は観光協会と詳しい内容をお聞きしながら協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また，平成25年11月には同じくイオンモール株式会社と津波発生時における緊急避難場所としての施設の使用等に関する協定書，31年１月にはイオン株式会社と高知市とイオン株式会社との地域連携協定を締結しております。
関連して，委員から，今回の消費税法の改正に伴い導入される軽減税率を勘案した改正であるかとの質疑があり，執行部から，今回の改正は，建物の使用等に際し徴収する使用料に対しての消費税の課税であるので，軽減税率が適用されない部分であるとの答弁がありました。 以上で，経済文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（高木妙君） 建設環境常任委員長の報告を求めます。和田勝美議員。
圃場の周りに住宅地が多く，農薬の使用等，農作業を行う際の周辺環境への配慮が欠かせないこと。農地に対する固定資産税の負担が大きいことなどが課題となっております。
今後予定しておりますプール、体育館と給食センター工事におきましては、現在のグラウンド部分を使用していただけますが、工事の最終工程であるグラウンドの整備期間の約１カ月のみはグラウンドが使用できなくなりますので、その間の行事や運動スペースの確保としましては、そのときには既に新しい体育館も建築されておりますので、部分使用等をお願いするなどの対応を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
オーナーと賃借人が直接かかわることはなく，家賃の未払い，家の不適切な使用等，賃借人とのトラブルの心配は無用です。言うなれば，ＪＴＩが責任を持って転貸をしてくれるのです。 入居者との契約は３年単位，再契約しなければ，マイホームに戻ったり売却することもできます。 賃貸物件を借りたい方のメリットとしては，マイホーム借上げ制度の賃貸物件は，建物の耐震性が確認された安全で良質な物件を紹介します。
付加的機能の面積や，外郭団体等目的外使用等の必要面積など，工夫できる要素は多々あろうかと思います。 同時に，合併特例債を全てつぎ込み，新庁舎を大型化するのではなく，中学校給食の施設建設などに振り分け，子育て支援と同時に地域の防災関連に役立てることで，防災についても庁舎の負担を分散させてコンパクトにするなど工夫すべきではないでしょうか，見解を伺います。 ○副議長（竹村邦夫君） 岡崎市長。
観光客や日曜市利用者へのトイレ使用等，皆様が利用しやすい施設づくり，維持管理を目指してまいります。 以上がメリットとしてお示しいただいた内容であります。 しかしながら，皆様もよく御存じのとおり， ここに示されている内容は，「逞しき未来へ」向かっての高知市役所の本来業務であります。
土木工事での木製型枠の使用、看板、バリケード等工事関連資材での積極的な木製品の使用等の内容でございます。国の利用促進に関する法律第９条におきましては、市町村は都道府県の方針に則して当該市町村の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができるとされておりますので、本市におきましても今年度中に市産材の利用の促進の方針を策定する予定といたしております。 以上です。
御質問の高川地区での小水力発電につきましては，地元や関係団体との調整も一定行われているとお聞きをしておりますし，市としても水路の使用等について事業者の方から御要望いただき，現在，関係部署を含めまして協議，調整を行い，課題整理の検討を行っております。 ○議長（中澤はま子君） 川村貞夫議員。 ◆（川村貞夫君） 太陽光発電は，再生可能エネルギーの中でも効率の悪い分野でございます。
地方自治体は周辺事態が発生すれば，周辺事態法に基づき関係行政機関の求めに応じ，港湾・空港の使用等，国に協力する。国家の危機管理は国と地方自治体が有機的に連携，協力してなされるものであり，その司令塔たる内閣がこのような危機意識の薄い対応では，我が国の平和・安全・領土を守る体制としてまことに心もとないと言わざるを得ない。 よって，政府に対して万全の危機管理体制の構築を強く求める。
井戸でなくても水道施設で使っていない濾過器の使用等で安価に対応できるのではとの質問が出されました。 教育委員会から、砂防ダムは取水口となりよいと思うが、所管課とも協議をしていきたい。非常時の渇水対策であり、濾過だけの問題ではなく、水源の確保を目指している。井戸を掘る方法か大きなタンクの設置などによると思われ、安価にできるとは考えていないとの説明がありました。
旧町村の無縁墓対策ということでございますが、伊野南墓地公園につきましては、完成後の使用等につきまして前回、今回の議会にわたりまして町長より行政報告がなされたところでございます。 無縁納骨堂につきましては、年内に完成の予定で進んでおり、19年度中に無縁墳墓の改葬、改修を一部行うと、こういうふうな予定であるとのご報告を受けたわけでございますが、私は大変結構なことだと思っております。
山での竹の使用等の未利用分は、現地で粉砕して山に返すなど、手間、費用がかかることや工場関係者の問題もあり、一たん中止をしたようでございますが、竹の100％有効利用活用を目指して、未利用竹バイオマス資源の可能性の研究やバイオマスタウン構想の実現のために、産・官・学・民の連携のさらなる強化を図って事業展開、体制を構築をしております。
サンリバー四万十を仮庁舎にする目的で借りることができるのか、買い受けることができるのかといった問題はありますが、現在のサンリバー四万十を所有・管理している独立行政法人年金福祉施設整備機構の平成18年度の年次計画によれば、譲渡後の施設の用途については、買い受け先及び転売先等について公序良俗に反する使用等が行われないように十分配慮するというふうにあり、更に独立行政法人の業務仕様書がありますけれども、その
最近の，特に憂慮される問題といたしましては，放火や薬物の使用等がございました。このような重大な事件につきましては，当該の生徒が家庭裁判所における審判の後，児童自立支援施設や少年院への送致が行われる場合もございます。
このため，システムが複雑化しているのも確かでございますし，住基カードへの電子証明書の格納によりまして，不正使用等新たな課題が生じてくる可能性も予測されております。このような状況に対応するためには，住基カードの個人管理，これの徹底はもちろんですが，各システム上のセキュリティーの確保が重要だと思っております。
なお、発表の場等につきましては、中村市では文化祭を10月１日から11月30日まで行っておりますので、この文化祭に参加をしていただければ、会場の使用等が無料になりますので、積極的に活動していただきたいと思っております。 以上です。 ○議長（上野宏） 浜田菊枝議員。 ◆３番（浜田菊枝） それぞれお答えをいただきました。２回目の質問をいたします。
学校によっては、保護者の方々に対し保護者会等で説明しているほか、学校だよりや保健だよりを通じて学校の登下校時や家庭での生活の中での直射日光に長時間当たることをなるべく避けるために屋外に出るときには帽子をかぶること、長袖のシャツを着用、本人の体質に合う日焼けどめのクリームの使用等をお願いもしております。 今現在、運動会の真っ最中でございます。